交通事故に巻き込まれた場面で、被害者の場合でも相手方が過ちをちっとも受容しないことは多数存在します。

ひとつの例として、意識的にではなく注意不足で相手の自動車を追突された場合などに、そうした押し問答に結果なってしまう状況があるのです。

だからと言って、その場所で車のみの「物損」処理され、後で後遺症が現れた際に、通った病院の参考になる診断書警察に提出するということは対処が遅れるのはしょうがなくなります。

それならば自動車事故の過失割合の結論にはどういう認定基準が決められているのでしょうか?厳密に言うと警察署が判断するのは主として自動車の事故の大きな過失が存在するのは関係したドライバーのどちらかということであり、過失の割合というわけではないのです。

まして、最終的に決定された事故の責任者が警察署から明らかにされる事は場面はないです。

ですので、過失の割合は当事者の協議によって決定された、それが損害賠償の算定の基準になる訳です。

この場合、お互いが車の任意保険に未加入の場合には、当事者が直接交渉するしかありません。

ところが、当然の事ですがこういった交渉では、理性的でない言い合いになる状況が高いです。

さらに、お互いの主張が食い違えば最悪の場合、係争にまでなりますが、この場合大切な時間と費用のとても大きな損害となってしまいます。

そこで一般的には事故に関わってしまったそれぞれのドライバーについている保険の会社、そのそれぞれの自動車の保険の会社にやり取りを委任する方法を駆使して、正しい割合を客観的に決めさせるのです。

この際には、保険会社は、それまでに起こった自動車事故の係争の裁定から出された認められた基準、判断例等を参考に推定と協議を活用して「過失割合」を決定します。

とは言え自動車の事故の場合では不幸にも関わってしまったのか巻き込んでしまったのかには関係なく真っ先に110番に連絡するのが重要です。

その後、自動車保険会社に連絡をしてその先の調整を一任するのが順序になります。

状況に応じた手続きさえ知っていれば、双方の無駄な議論となる場合を回避できるに違いないのです。