破産許諾が済んだときに、どういう類の損害・デメリットがありうるかは、破産申請を検討した方にとって間違えなく開始時に知りたいデータだと考えられます。次に自己破産認定者が受ける損に関連した項目を列挙形式にしておきましょう。・公共の破産者のリストに掲載されます。※国の身分書を発給するための書類であるので一般人はコピーすることができませんし、免責の決定がなされれば抹消されます。・官報において記載される。※新聞とは異なりノーマルな書籍店では扱われませんしほぼすべての方々には縁もゆかりもないものだと思います。・公法上の資格制限。※破産認定者になったとすると代書人、税理士といった有資格者は資格喪失になり仕事をすることができなくなります。・私法における資格制限。※破産認定者は後見、遺言実行人などになることが許されません。他にも合名の会社、合資で作った会社の労働者および株式形式の会社、有限会社の取締クラス、監査役員は退任要素になります。・住宅ローンやクレジットカードを使うことができなくなります。なお、破産管財人が関わる事件については次の制約も加わります。・当人の財を勝手に使用、破棄することが許されなくなります。・破産管財役や債権者集会の要請を受けて十分な応対をしなければいけません。・法の許しなしで住居の引越しや長期の外出をすることは認められません。・地裁が必要であると認定した場合には拘束される場合もあります。・配達品は破産管財をする人に配達されることになり、破産管財をする人は送られた送付品を開封できます。他にも、破産した方の損失についてよく間違われている要点を箇条にしてみます。1戸籍情報そして住民票では記載されません。2会社は自己破産したことを原因に解雇することは不可能です。※原則として、破産者が言葉にしないかぎり勤務先に気づかれることはないです。3選挙権や被選挙権などの公民の権利は剥奪されません。4連帯保証役になっていなければ血縁関係者に返納義務などは存在しないです。5最低限度の日常生活に大切な家財(デスクトップPCデジタルテレビなどをカウント)着るものなどは差し押さえ範囲外です。破産者の不便性についてあげてみました。破産申立をする場合は債務はまっさらになるとしても、上記のような損失も存在します。破産の申請を考える上で、損失きっちりと思案した方がよいです。