自己破産手続きは端的に説明すると返済不能の認定を与えられた時点での借金を持つ人が保持している全部の財産(生活上必須なものだけは所持を許可されている)を奪われてしまう引き換えに、ほぼ一切の債務が免除となるものです。破産以後稼いだ給与や新規に所有したお金を借金に使用する強制は一切存在せず自己破産申請者の経済的な更生を促す為の法制度となっております。借金弁済におけるトラブルヲ負う方々が多くのケースで負っている悩みには破産の申告を実際に行うことへの漠然とした心理的不安が存在します。会社の同僚に知られてしまい以後の人生に良くない影響を及ぼすのでは?と考える方がとてもたくさんいらっしゃいますが実際のところそのような事はあまりないのです。自己破産手続きは複数からの借金、身の丈を越えた借金で社会的生活に支障をきたしている方を窮地から救済するのを目的として国家的に作った決まりなのです。自己破産が認定された人間においてはその後の生活で支障をきたすような規則はあまりないように作られている枠組みです。尚、自己破産の申立てをするにあたっては絶対に満たさなくてはいけないような事があることを忘れないようにしましょう。それは何かと言うと貸与されたお金をどうしても返していくのが不可能(債務弁済不可能)だという司法機関のみなしです。返済額の額や破産申告時の月収をみて破産を望む人が弁済が難しいであろうという風に裁判所に判定されたとすれば自己破産というものをすることができるのです。例えば自己破産を望む人の全ての借金が100万円であることに対し月々の手取りが10万円。そういった事例では負債の返済が著しく困難であり債務の返済が出来ない状態であると裁定され自己破産による免責をすることが出来るようになっています。その一方で定職に就いているかどうかという事情については制度的には重視されることではなく、自己破産申立てはその人が今まで通り汗水をたらしても債務返済が不可能である状態の者に適用されなければいけないという要件があるため働く事が可能な状態である働ける状態であるということであれば債務総額二百万に到達しないという状態であれば自己破産の申込が反故にされてしまうということも起こり得ます。